企業が発行する離職票は厳重にチェックが必要

次の職場が決まっていない段階で退職を行うときには、雇用保険の受給を考えておきましょう。そのために必要になるのが企業側が作成する「離職票」。

この離職票がないと雇用保険の受給はできません。法律上は会社側に作成が義務付けられていますが、悪質なケースでない限り罰則等はないため「退職者からの申し出があった場合に限って作成する」というルールで作成している企業もあるので注意が必要です。

また、離職票の内容も要チェックです。具体的には退職の理由が「自己都合」となっているか、「会社都合」となっているかを確認するようにしましょう。自己都合での退職となると失業保険受給までの待機期間が長くなるなどの不利益を被る可能性があります。

会社による一方的なリストラであるのによくみると離職票では「自己都合」となっている・・・という悪質なケースも少なからずありますので、離職票を受け取ったその場で内容を確認することが大切です。

サービス残業代を争うなら証拠収集は必須

近年では労働基準監督署による「ブラック企業」への取り締まりも厳しくなっています。そのため、これまでのサービス残業の未払いを退職を機会に企業側に対して請求するというケースも多くなっているようです。

会社と全面的に争うことになる可能性が高い場合には証拠の保全には最新の注意が必要です。サービス残業に関する事案で証拠となるのはタイムカードのコピーや日報のプリントアウト、深夜に移動をしたときなどは高速道路の領収書やガソリンスタンドでのレシートなども保管しておくと良いでしょう。

退職時期については必ず会社との話し合いを持つこと

出社していきなり退職願を提出!なんていうのはドラマの中だけの話です。あまりにも無責任な形で仕事を放り出すような退職の仕方をしてしまうと、会社側から損害の補填を求められるという可能性も(非常にまれなケースですが)

企業同士の結びつきが強い業界の場合、転職活動に支障がでるケースも考えられますので、できれば退職は円満に行うのが望ましいです。

少なくとも数ヶ月前には直属の上司に退職の意向を伝え、退職願の日付や業務引き継ぎの打ち合わせを行うようにしましょう。退職願の日付は給与計算上、重要な証拠となることもあるため、会社との合意内容が適切に反映されているかどうかを確認するのもお忘れなく!

いかがでしたでしょうか。今回は会社との退職トラブルに備える方法について解説しました。円満退職に向けて会社と話し合いを行っていくのを前提として、万が一のトラブルに備えておくことはとても大切です。

「退職手続きのときにはじめて1人の社会人として扱ってもらったような気がする」なんて声があるぐらい、退職時には企業側もトラブルを回避するために細心の注意を払います。退職する側の私たちも、しっかりと準備をして未然にトラブルに備える努力をするようにしましょう。

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