守秘義務のあるデータを持ち出してしまう

例えば同業他社に転職を考えている時にライバル会社となる企業に内部情報や戦略、個別に集計したデータなどを伝えてしまうと、それが判明した時に解雇される可能性大です。

自分が戦力になるというアピールをしたくて思わず内部情報をライバル社に漏らしてしまったという例が過去にもあります。
これは就業規則上、守秘義務に違反し解雇されてもおかしくありません。そればかりか損害賠償に発展してしまう可能性も。

他の面接で会社の悪口を伝える

面接を行う際に退職理由や前職の仕事について聞かれるケースがあります。
そういったときに具体的な前職の悪口を言うのは控えましょう。すぐに外部に漏れてしまうというわけではありませんが、いろいろな企業に悪口を言いふらしてしまうといつその情報が外部に漏れるかわかりません。

その結果、現職中の企業に情報が入ってしまい解雇されてしまうことも・・・。
単純に「残業がきつかった」、「上司と意見が合わずに悩んでいた」という程度であればそこまで問題になりませんが、「あの会社は粉飾決済している」、「簿外負債により経営不振になっている」など、根も葉もない情報を流したりしてしまうと特に危険です。

会社のシステムやパソコンを使っての転職活動

「ちょっと時間が空いたからネットを使って会社のパソコンで求人をチェックしよう。」、「会社のパソコンから応募メールを送ろう」などの行為はやめたほうが良いでしょう。

特に履歴が残るものは危険です。
メールの送受信、ネット閲覧、サーバー履歴などに残ってしまいます。
外部に情報を漏らしたり、また勤務時間の勤務怠慢が判明すると最悪は解雇、少なくとも賃金の支払いを停止の可能性があります。
ノーワークノーペイの原則というものがあり、働いていない社員には賃金を支払う必要がないという規約があるため、何らかの罰則が与えられる可能性大です。

一方的な退職届の提出

いきなり退職届を提出するのはやめましょう。
受理される前に辞めてしまうと、企業にとって不当な理由と解釈され解雇に踏み切る会社もなくはありません。

退職の旨を伝えるのは基本的に30日前、遅くとも14日前には伝える必要があります。
ただ現実はいきなり辞めてしまう人もいるのでいちいち解雇通知書を送らない場合が多いのですが、会社にとって契約不履行と判断されてしまう可能性もなくはないので注意しましょう。

以上、解雇されてしまうリスクがある転職活動についてご紹介しました。
解雇というのは会社にとって不利益になることが中心。特に外部に情報流出させることは近年非常に厳しい対処の仕方になっていますので注意しましょう。

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Haruno

2011年より某転職エージェントに勤務しております。
その中で感じる事を少しでも伝える事が出来れば。

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