離職率が最も低いのは

厚生労働省では新規学卒者の離職状況をデータ化し、発表しています。
下記離職率をまとめてみました。

平成26年3月新規学卒者 1年間の離職率

5人未満:31.3%
5人から29人:23.1%
30人から99人:15.8%
100人から499人:12.1%
500人から999人:10.3%
1000人以上:7.5%

上記のように見事に従業員の人数が増えれば増えるほど、離職率が下がっていることがわかりました。
人が少ない方がコミュニケーションがとれて居心地が良さそうな印象があるかもしれませんが、従業員が多い方が待遇面や組織がしっかりしていて離職率が低いことが明らかになっています。

3年間での離職率とは

次に3年という区切りでどれぐらいの離職率になっているのか調べてみました。

平成24年3月新規学卒者 3年目までの離職者

5人未満:59.6%
5人から29人:51.5%
30人から99人:39.0%
100人から499人:32.2%
500人から999人:29.3%
1000人以上:22.8%

3年目になると、どの企業規模でも離職率が増加しています。
従業員が少ないところでは10人中6人が退職、従業員が多いところでは10人中2人が退職という計算になります。
職場環境だけでなく、将来性なども考慮すると従業員が少ない所の方が不安に感じるのかもしれませんね。

従業員の人数が多ければ問題ない?

全体の統計としては従業員が多いところのほうが離職率が低くなっていますが、必ずしもそのデータが当てはまるとは限りません。
国内大手の某アパレルショップは3年以内に5割、5年以内に8割を超える退職者が出るとして話題になりました。
サービス残業が慢性化し、うつ状態で休業に追い込まれてしまった人が退職者の4割を占めたということで批判を浴びました。

このように従業員の人数が多くても退職者が多い企業もあるので注意が必要です。
飲食関連や接客業は従業員の人数と離職率の因果関係はそこまで参考にしないほうが良いでしょう。

以上、会社の規模別離職率についてご紹介しました。
日本全体として考えれば、やはり従業員の人数が多い方が経営が安定し、従業員一人一人に対する待遇もしっかりしているので自分の現状に満足し離職率が低いというデータが残っています。
転職の際、安心して仕事できる環境を考えるなら離職率も意識してみてはいかがでしょうか。

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