サービス残業の実態とは

厚生労働省の監督指導による是正指導した企業は約1200社といわれていますが、実態はそんなところでは済まないという意見が大半です。

日本労働組合総連合会の調査によると「サービス残業の経験がある」と答えた人は42.6%と回答し、半分近い人が占めていることがわかります。
ちょっとだけ残業してお手伝いをする程度であれば良いのかもしれませんが、毎日1時間や2時間の残業が当たり前になって、月間で数十時間の残業となればそれは紛れもない違法行為です。

役職別でサービス残業が多いのは

サービス残業をした経験のある方に伺ったところ、月間で平社員が18.6時間、主任クラスが19.6時間、課長クラスが28.0時間ということが明らかになりました。

つま重責のある役職になればなるほどサービス残業が慢性化していることがわかります。
月間でこれよりも少ないサービス残業なら良いというわけではありませんが、この平均残業時間を超えるようであれば悪質な会社と言わざるを得ません。
そんな時は転職を考えた方が良いでしょう。

サービス残業が起こってしまったら

もし自分の勤めている会社でサービス残業が頻繁に発生するなら下記のような対策を講じてみましょう。

・労働基準監督署に相談する
・厚生労働省の総合労働相談コーナーに相談する
・行政機関の相談窓口に相談する
・弁護士に相談する

上記のような対策を行うのが効果的ですが、実際問題時間がかかったり、お金がかかってしまうケースもありできれば避けたい方法でもあります。

匿名のまま相談することも可能ですが、もし上司などに知れ渡ってしまった場合、会社での立場が悪くなる可能性も・・・。
そういったときは労働基準監督署に相談をして、あとはそちらに任せ、自身は退職を考慮する方が良いかもしれません。

退職理由として「サービス残業の慢性化」は真っ当なことなので、新たな就職先でそれがデメリットとなることはないでしょう。

以上、サービス残業について実態を調査しました。
サービス残業が当たり前というような感覚の方もいますが、徐々にそういった会社は減りつつあり、5割以上の会社ではサービス残業をやらないように変わってきています。
そういった企業に転職したほうが自身の生活もより安定するはずです。

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