残業が多いところと少ないところ

残業時間の有無はもちろん企業によって異なりますが、大まかな特徴としては従業員が少ない所ほど残業時間が多いということ!

これは総労働時間を検証した厚生労働省の発表で明らかになっています。
統計を取り始めてからその傾向は全く変わっていません。

従業員が100人を切っているところの総労働時間は月183時間。
一方、大企業となる1,000人以上の会社の場合、月173時間。

従業員が多い企業ほど分業制が進んでいて作業が明確になり、残業が少ない傾向にあります。
従業員が少ないと作業能率が落ちれば、それが自分たちに直接反映されてしまうため、残業も増える傾向があります。

どんな業種だと残業が多い?

残業が多い仕事を業種別に見ていくと、宿泊業と飲食サービス業、運輸業・郵便業が高い数値を記録しています。

これらの業種は月の労働時間が180時間を超えていて、全体の平均値を伸ばす結果になっています。
中でも、所定外労働時間が増えがちなのが運輸業や郵便業。

自分の裁量で仕事を終わらせるのではなく、配達が終わるまでが任務となるため、状況に応じて労働時間が長くなりがちです。

逆に残業が少ない仕事とは?

一方、残業時間が少なく、総労働時間が少なかったのが金融業と保険業。
定時を定め、それ以上は仕事しないと考える企業が多いようですね。

所定労働時間が141時間、所定外労働時間も13.6時間となっていて残業の少なさには定評のある業種です。

他には教育学習支援業、電気・ガス・水道業なども比較的総労働時間と所定外労働時間が少なくなっています。

ちなみに運輸業と労働時間を比較すると月で30時間以上の差が!
ひと月だけで30時間も多く働いていると考えると、体にかかる負担も相当なものです。

残業時間が多い隠れ1位は飲食業?

厚生労働省の統計上では、運輸業が一番労働時間が長いとされていますが、サービス残業が多く発生すると言われる飲食業界の方が総労働時間が長いのでは、という意見もあります。

近年は飲食業界で働いていた人が過労によって亡くなってしまうケースもあるなど、かなりブラックな部分も実際にはあります。
どうしてもお店の運営時間が長くなると、それに伴い労働時間が増える形に・・・。

お客さんを相手にする商売は自分のさじ加減で働く時間を決められないので、労働時間が増えがちです。
そういった業務内容も考慮して転職先を考慮したいですね。

以上、残業が多い業種と少ない業種についてご紹介しました。
残業時間を少なくし、自分の時間を持ちたいという人は業種というのも考慮したい要素です。

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